とちぎSDGs推進登録企業登録における進捗報告の公表について

 当社は、国連において2015年に採択され、ミレニアム開発目標(MDGs)の後継であり、国際社会が2030年までに「持続可能な社会を実現するための17の開発目標」を掲げたSDGs(Sustainable Development Goals)に関し、栃木県内企業等におけるSDGs推進の機運を醸成するとともに、SDGs達成に向けた企業の主体的な取組を促進し、企業価値の向上及び競争力の強化を図るため、2020年10月に創設された「とちぎSDGs推進企業登録制度」に登録をしております。

 2021年1月、三年間の登録更新制となる本制度の要件となっている年次進捗報告(セルフチェックリスト)を実施致しました。

 進捗報告の内容につきましては、所掌する公益財団法人栃木県産業振興センターのウェブサイトで公表されております。

 

とちぎSDGs推進登録企業【令和3年1月登録】(申請時期:令和2年10月~12月)

 

とちぎSDGs推進登録企業一覧

 

SDGsに取り組みたい

資源循環プラットフォーム活用で、トレーサビリティを付与した再生プラスチック材の実証販売開始

 

資源循環プラットフォーム活用で、トレーサビリティを付与した再生プラスチック材の実証販売開始(PDF)

 

Launch of Demonstration Sales for Traceable Recycled Plastic Materials Using Resource Circulation Platform(PDF)

 

 

2022年2月1日

石塚化学産業株式会社

株式会社ツルオカ

三井化学株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社

 

資源循環プラットフォーム活用で、トレーサビリティを付与した再生プラスチック材の実証販売開始

―DXを通じた資源循環型社会への転換を目指して―

 

 石塚化学産業株式会社(本社:東京都北区、代表取締役社長:石塚勝一、以下、石塚化学産業)は、三井化学株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:橋本 修、以下 三井化学)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口 明夫、以下、日本IBM)が2021年4月より開発しているブロックチェーン技術の高度なセキュリティーを有した資源循環プラットフォームを活用し、トレーサビリティ(追求可能性)を付与した再生プラスチック材(メタクリル酸メチル樹脂(PMMA)、ポリカーボネート樹脂(PC))の販売を2022年2月より開始いたします。本再生プラスチック材は、再生原料となる使用済み製品の回収・解体を株式会社ツルオカ(本社:茨城県結城市、代表取締役社長:鶴岡正顯、以下、ツルオカ)が行い、再生プラスチック材の製造・販売を石塚化学産業が行うものです。

 

 資源循環型経済の実現が求められている中、再生プラスチック材の使用においては、含有物質の明確化などトレーサビリティの担保が課題となっています。今回の実証販売は本プラットフォームを活用することで、再生プラスチック材のトレーサビリティの担保のほか、製造工程、検査工程、物性情報や品質情報等の可視化およびCO2排出量(参考値)を明示化することが可能となる画期的な取り組みです。今後も本プラットフォームでは資源循環型経済の実現に向け、現プラットフォーム参加者および新たな参加者と協働しながら他製品でも実証実験を重ね、実装に向けた活動を進めてまいります。

 

■再生プラスチック材 販売概要

・販売する商品:メタクリル酸メチル樹脂(PMMA)、ポリカーボネート樹脂(PC)

・販売開始日:2022年2月1日

・販売業者:石塚化学産業

 

■資源循環プラットフォーム参加者の声

<石塚化学産業 代表取締役社長 石塚勝一>

 昨年、プラスチック資源循環促進法が国会で成立して以来、プラスチック・リサイクルに対する問い合わせが増加しています。その多くは自社製品のリサイクルに関する相談で、まだ、再生プラスチック材を使用したいとの相談は少ないです。

 その理由は、再生プラスチック材を使用したことがなく、品質や安全性に不安なこと、地球環境(カーボンニュートラル等)にどのように寄与するのか不明なこと等であると推測されます。その不安や不明を解消できる再生材を販売することができれば、再生材の普及につながると考えました。

 政府が2030年までに再生材の倍増を目標に掲げ、本年4月にプラスチック資源循環促進法が施行される中にあって、石塚化学産業はプラスチック・リサイクルに長年携わっている者として、再生プラスチック材の普及に使命感を持って取り組んでおります。このトレーサビリティ付き再生材は、その普及に役立ってくれるものと確信しております。

 

<ツルオカ 代表取締役社長 鶴岡正

 エコデザインの課題から「トレーサビリティを付与した再生プラスチック材」の要件に適う使用済み製品が、まだ社会的に希少な中、安心・安全・安定な再生材供給の要所となる中間処理業として回収・解体を担うツルオカは、製品ライフサイクル上の横断的パートナーシップ構築が可能となる本プラットフォームでのビジネスを通じて取り扱う再生原料の対象拡大、及び同業他社への普及に努め、市場の活発化に向けて行動して参ります。

 

<三井化学 デジタルトランスフォーメーション推進室 担当執行役員 三瓶雅夫>

 この度、ツルオカ様、石塚化学産業様に本プラットフォームをご利用いただき、再生プラスチック材の販売を通じて、資源循環型社会への転換に向け、協働できたことをうれしく思います。三井化学はデジタル技術を用い、素材提供型から社会課題解決型のビジネスへ転換を進め、プラスチック資源循環を通じ、環境貢献価値の最大化を目指します。              

 より多くの方々が本プラットフォームをご利用いただくことを期待し、三井化学は今後も、資源循環プラットフォームの構築をリードして参ります。

 

<日本IBM IBMコンサルティング事業本部 事業統括担当 常務執行役員 柴田祐一郎

 日本IBMは、循環経済の確立や温室効果ガスの排出量ネット・ゼロを目指し、これまで取り組んできた豊富な経験とスキルを基に、資源循環プラットフォームの構築やプラスチック・リサイクルにおけるCO2排出量算定を支援しました。

 この度、資源循環型社会の実現に向け、トレーサビリティを基盤とした本番プラットフォームを実装し、再生プラスチック材の販売が開始されることを嬉しく思います。

今後も日本IBMはBlockchainをはじめ、 Cloud, OpenShift、AIなど先端テクノロジーを活用し、より良い未来づくりに向け「Good Tech」を全世界で推進し、今後もお客様とともにサスティナブルな社会の実現に取り組んでまいります。

**本リリースに関する対談動画のリンク先 (https://youtu.be/ZFu_qooSlWk

以 上

 

*ブロックチェーン技術とは、全ての履歴を連続的に記録する「不可逆」なデータベース技術です。全ての関係者がアクセス可能であり、またデータ改ざんが不可能であることから、その原材料、製品等が「いつ、どこで、だれの手を渡って来たのか」といったことを、全ての関係者が追跡可能であり、トレーサビリティ(追跡可能性)を実現します。

*IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Cloudは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

 

 

<ニュースリリースに関するお問い合わせ先>

石塚化学産業株式会社 リサイクル事業部リサイクル部 担当:臼井(TEL:0280-62-3005、E-Mail:usui(at)icskk.com)

株式会社ツルオカ 総務部RECYINT事業企画室 担当:堤(TEL:0285-49-3330、E-Mail:ytutumi(at)tsuruoka.co.jp)

三井化学株式会社 コーポレートコミュニケーション部

(お問い合わせフォーム:  https://form.mitsuichemicals.com/corporate/cc_pr_csr_ja)

日本アイ・ビー・エム株式会社 広報 担当:一ノ瀬(広報代表TEL:03-3808-5120、E-Mail:PRESSREL(at)jp.ibm.com)

※ (at) は @ に置き換えて下さい。

 

『JICA-SDGsパートナー』認定期間の延長について

JICA-SDGsパートナー認定書

 

 この度、当社が計画しているJICA中小企業・SDGsビジネス支援事業(「RECYINT」ビジネスモデルの市場参入可能性にかかる基礎調査)の実施期間の延長に伴い、『JICA-SDGsパートナー』認定期間が延長となりました。

 新しい認定期間は、2020年8月26日から2022年12月27日となります。

 

『JICA-SDGsパートナー』制度について

「JICA-SDGsパートナー」認定団体一覧

 

当社が本認定に関し、特に貢献するSDGsゴールの内容:

(SDGs目標12,11,9)自動車の産業育成及び利用拡大が進むフィリピンでは、使用済み自動車「ELV(End of Life Vehicle)」の発生増加に伴う、ELV処理基盤(リユース、リサイクル、有害物の適正処理)の整備が急務であり、当社の事業モデル「RECYINT(リサイント)」を現地パートナー企業に注入し、雇用創出に加え、資源効率向上や地球温暖化防止など、環境負荷低減への課題解決を目指す。RECYINTは、当社独自の循環型事業モデルであり、⑴ELVを収集・解体し、⑵それらを破砕、加工処理し、⑶鋳造原料を供給して建機用ウェイトを製造し、⑷調達した建機用部品もあわせて、⑸塗装・組み立てを行い、取引先に納入するといった、5つの事業を重層化したリサイクルシステムである。本事業の展開を通じて、現地企業、人材、試験機関の育成、さらには政府機関と協力してELV法規制の整備に協力・貢献する。