「栃木県フロンティア企業とは？」
製造業又はソフトウェア業を営む企業であって、県内に事業所を有する中小企業又は本店を置く大企業を対象に、SDGsの達成に資する新規性や独自性を有する高度な技術や製品を保有するとともに、他の模範となる環境・社会活動を実践し、県内産業振興への貢献が認められる企業として知事が認証するもので、 令和5(2023)年度より、認証基準にSDGsの視点が取り入れられました。
令和８(2026)年度栃木県フロンティア企業 認証企業一覧
『認証技術の概要』
サーキュラーエコノミー開示義務に適うカウンターウェイトの製造
開発目的（制作までのストーリー）、利用分野等：
【背景には、進む企業レベルのサーキュラー・エコノミー指標の標準化】
ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の開示基準を基に、日本のSSBJ（サステナビリティ基準委員会）が気候関連の開示基準を公開し、2025年3月に最終化が予定され、最短で2027年3月期から、時価総額3兆円以上の上場企業は基準に沿った開示が求められている。
気候関連、汚染、水資源、生物多様性、サーキュラー・エコノミーの他、社会やガバナンスといったトピック別基準があり、自社グループのKPIとして、リスク・機会の評価に基づく戦略、方針、目標などの開示が必要となる。
【サーキュラー・エコノミーの勘どころ、解体・破砕（分選別）、適正処理、識別管理、再製造技術】
「リサイクル」は従来の製品製造原価低減や廃棄物発生抑制の目的から、パリ協定やSDGsが裏付けとなり、世界人口の増加や気候変動への対策となる天然資源の利用抑制が喫緊の課題として、社会的に目的意識の変容が起きており、再生資源へのニーズは高まるが、設計したQCDに適う製品のつくり込みを実現するプロセスには当然、バージン材から代替するQCDを含み、リサイクル業者は製造業者目線でのリサイクル材の供給を、製造業者はリサイクル業者目線でのモノづくりが求められている。この世界人口の増加や気候変動への対策に絶大なインパクトを持つ資源循環の営みが、従来型のリサイクル産業（用途を問わない再生材の市場）から、サーキュラー・エコノミー型のリソーシング産業（再生材の需給が戦略的に制御された市場）に転換することは想像に容易い。
技術・製品におけるSDGs達成との関連性（SDGs達成に資する目標、12 つくる責任・つかう責任）：
・技術・製品を使用することにより、SDGsの達成に資する理由
【相乗効果を強く意識した、イノベーションを目指す取り組み】
日本では企業間における技術等の過当競争から、使用目的に求められる品質を超えたスペックのモノづくりが一般化し、厳しい品質基準が原材料に至るまで過剰に要求され、リサイクル分野の活動が阻害されてきた。
言わずもがなSDGsは、2015年9月の国連サミットで採択され、2016年から2030年までの15年間で、貧困や環境問題など17の目標を達成することを目指しており、その達成期限は2030年に設定されている。そこで(株)ツルオカでは、以前から行ってきた事業を当てはめるだけでは、SDGsに取り組んでるとは言えないという考え方を持っており、いま想像できる範囲にとらわれないイノベーション（新しい技術やビジネスモデルをパートナーシップによって創出する新結合）をおこし得るツールと認識して事業の一環に取り入れ、積極的なトライアルアンドエラーに励んでいる。
ゴール12は、拡大生産者責任（EPR）を連想させるテーマではあるものの、これはプレコンシューマー側の端材リサイクルのような歩留り改善に近い活動よりも、広く市中に行き渡ったポストコンシューマー側での資源効率改善に資する残存価値の活用を目標に設定すべきであり、あらゆる利害関係者が連携してサプライチェーンやバリューチェーンの再構築を図るうえで、その環のなかに(株)ツルオカが組み込まれるようソフトとハード両方の開発を継続的に実施している。
【深化する拡大生産者責任】
EPRはサーキュラー・エコノミー指標を実際に動かすための制度的手段の一つといえる。サーキュラー・エコノミー指標では、循環資源利用率や廃棄物削減率だけでなく、製品寿命、修理可能性、再使用率、再生材利用率、設計段階での循環性まで測ろうとしている。EPRは、生産者に製品の回収・再資源化・処理費用を負担させる制度であり、その結果として企業は「回収しやすい設計」「長寿命化」「修理しやすさ」「再生材利用」を進める動機となり、指標で測ろうとしている循環性を企業行動として実現させる仕組みへと深化している。
サーキュラー・エコノミーに関する国際的な指標開発は、単なるリサイクル率の測定から、資源投入量、製品寿命、再使用、修理、再製造、消費行動まで含めた包括的な評価へと進んでいる。既存の指標はリサイクル偏重であるとの批判もあり、近年は「どれだけ資源を循環させたか」だけでなく、「どれだけ価値を長く維持したか」を測る方向へと議論が広がっている。
【レベルマテリアルリサイクルが包含されたリマニュファクチャリング分野での(株)ツルオカの貢献】
特にリマン（Remanufacturing）に積極関与することが社会的要請であると認識しており、そのトップランナーである建設機械メーカーを対象とした場合、廃建設機械・鉱山機械を解体し、対象コンポーネントの回収・保管・引渡しを行うか、または自らがリマニュファクチャリングのプロセスの一部を担い、その他はレベルマテリアルリサイクルやサブスタンスリサイクルまたは産業廃棄物として処理する、といった広範なプロセスで動静脈産業の連携に貢献できるものと自負している。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ツルオカ 総務本部 担当：堤（TEL：0285-49-3330、E-Mail：ytutumi(at)tsuruoka.co.jp）
※ (at) は @ に置き換えて下さい。
