このたび当社では、栃木県が実施する“AI等未来技術（AI、IoT、ロボット）を活用し、多くの県内中小企業での活用が期待できるスマートファクトリーモデルの創出・実証に要する経費の一部を支援し、県内企業への横展開を図ることで、県内企業におけるスマートファクトリー化を促進するため、「スマートファクトリー実証モデル事業補助金」事業”において、オートリサイクル事業部で計画した『導入済み基幹システムへのデジタル製品パスポート環境を見据えた機能拡張事業（以下「本計画」という）』が採択され、交付決定となりました。
　当社にとっては、栃木県　令和4(2022)年度スマートファクトリー実証モデル事業補助金を活用して実施した『自動車リサイクルのサーキュラリティ新市場に向けた識別管理基幹システムの導入』の継続事業であり、カーボンニュートラル、サーキュラー・エコノミーに資する資源循環の全体最適を再考するため、高価なリサイクル材の価値に内在する圧縮可能なコストを創意工夫によって削減し、それを安価なリサイクル材を循環させるためのコストへの付け替えの実行性を検証することで、全体最適の方策立案に繋げて参ります。

　令和6(2023)年度スマートファクトリー実証モデル事業補助金の交付決定について
　事業計画名：導入済み基幹システムへのデジタル製品パスポート環境を見据えた機能拡張事業

　本計画は、自動車リサイクルにおいて、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーに資する資源循環の全体最適を図る収益構造改善のため、「排気触媒」のリサイクル向け流通上の３Ｍ（ムリムダムラ）抑制をユースケースとし、識別管理基幹システムの情報を活用した、より詳細なデータの追加蓄積機能と、オンラインオークションシステム開発による情報連携機能の拡張を行い、DPP（デジタルプロダクトパスポート）への接続性を含め評価検証するものです。

　当社では「スマートファクトリー」を「省⼈化」、「省エネ（カーボンニュートラル含め）」、「安全・衛⽣・防災」に加え、特に「サーキュラリティ（部品や材料など残存価値の循環性）」について、継続的な改善に取り組むプラントと定義しており、決して独りよがりなスマートファクトリーにすることなく、デジタルの強みである「距離と時間」の制約をなくしたバリューチェーンの中でこそ活かせる、地域経済の好循環を促す仕組みづくりについて実証を重ねていきたいと考えております。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ツルオカ　総務本部 担当：堤（TEL：0285-49-3330、E-Mail：ytutumi(at)tsuruoka.co.jp）
※ (at) は @ に置き換えて下さい。

　このたび当社では、経済産業省が「成長志向型の資源自律経済戦略」を踏まえて、循環経済(サーキュラーエコノミー)に野心的・先駆的に取り組む関係主体の有機的な連携を促進し、サーキュラーエコノミーを実現するために立ち上げた産学官連携パートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」に参画致しました。

【企業、業界団体向け「会員参画要件の主な内容」】
1.本パートナーシップへの参画から原則1年以内に、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標設定を行い、事務局へ提出。また、当該目標を変更(軽微な変更を除く)した場合にも事務局へ提出。
2.サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標及び当該目標の達成のための具体的な取組についてホームページ等で公表。
3.サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標の達成度について、原則1年ごとにフォローアップを行い、事務局へ提出。

　　令和5(2023)年12月22日に開催された立ち上げイベント・第1回総会では、会員(307者)の公表と、ガバニングボード及び3つのワーキンググループの設置、そしてパートナーシップの名称『サーキュラーパートナーズ(英語名：Circular Partners、略称：CPs)』など概要が明らかにされました。

【サーキュラーパートナーズの主な検討事項】
■ビジョン･ロードマップ
　今後の日本のサーキュラーエコノミーに関する方向性を定めるため、2030年、2050年を見据えた日本全体のサーキュラーエコノミーの実現に向けたビジョンや中長期的ロードマップの策定を目指す。また、各製品･各素材別のビジョンや中長期ロードマップの策定も目指す。
■サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム
　循環に必要となる製品･素材の情報や循環実態の可視化を進めるため、2025年を目途に、データの流通を促す「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」を立ち上げることを目指す。
■地域循環モデル
　自治体におけるサーキュラーエコノミーの取組みを加速し、サーキュラーエコノミーの社会実装を推進するため、地域の経済圏の特徴に応じた「地域循環モデル(循環経済産業の立地や広域的な資源の循環ネットワークの構築等)」を目指す。

　サーキュラーエコノミーを実現するに当たっては、個社ごとの取組だけでは経済合理性を確保することは難しく、関係主体の連携による協調領域の拡張が必須となります。
　当社におきましても、パートナーシップによるイノベーション(新結合)からの“新しい経済モデル”創造に貢献できるよう、変化に臆することなく勇気をもって取り組んで参ります。

■参考：
「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の立ち上げイベント･第1回総会を開催しました(経済産業省)

サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ立ち上げイベント第１回総会　岸田総理ビデオメッセージ(首相官邸ホームページ)

サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップについて(経済産業省)

2023年12月20日時点サーキュラーパートナーズ会員一覧(経済産業省)

サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員募集を開始します(経済産業省)

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ツルオカ　総務本部 担当：堤（TEL：0285-49-3330、E-Mail：ytutumi(at)tsuruoka.co.jp）
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　このたび当社では、小山事業所が所在する小山市(栃木県)が令和6(2024)年2月1日から申込み受付をスタートさせた「小山市ゼロカーボンシティ・ネイチャーポジティブ推進プラットフォーム」の取組みの趣旨に賛同し、これに入会を致しました。
(小山市ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係に2月3日に申請し、同月5日に入会承認を得ています）

「小山市ゼロカーボンシティ・ネイチャーポジティブ推進プラットフォーム」とは？

　当該申請書における設問【ゼロカーボン・ネイチャーポジティブに向けたアピールポイント】で当社は、
『活動成果の顕著な現れを将来世代に確実に残すべく、GHGの正しい理解と、効果的な最新技術の知識管理に努め、取り組む目標が定量か定性かを問わず、小山市で恩恵を受けてきた企業市民として皆と行動して参ります！』
と宣言を致しました。

　このニュース投稿日時点の情報として、小山市では本プラットフォームへの申し込みは随時募集されております。
　まだまだこの取組みに貢献できるような経験や知識に乏しい当社ですが、関心や期待はとても大きなものがあり、会員の条件が「趣旨に賛同するか？」という敷居の低さから、ここで学ぶつもりで入会の申請を決意致しました。
　まだ申請をされていない小山市の企業及び団体等の皆さまにおかれましても、目標に向かって一緒に行動して参りましょう。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ツルオカ　総務本部 担当：堤（TEL：0285-49-3330、E-Mail：ytutumi(at)tsuruoka.co.jp）
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　このたび当社では、2024年1月21日から27日に『フィリピン国「ＲＥＣＹＩＮＴパイロットモデル起点の戦略的マルチステークホルダー・プロセスによる事業化実証」（調査期間：2023年7月～2024年10月）』の一環として、フィリピン行政官等を対象に本邦受入活動を実施しました。
　これは同実証事業に関する技術等が、日本の現場において実際に活用されている状況やその活用方法を調査対象国の政府関係機関の職員や現地ビジネスパートナー等に説明・視察する機会を設けることで、製品・サービスへの理解・関心の促進や採用の意思決定を促すためのもので、「使用済み自動車の再資源化等に関する法律」の制度分野に関する解説と、自動車リサイクル関連施設各所での技術分野の現場視察を通じて、日本における使用済み自動車のリサイクル及び適正処理の促進に関する事業の実態と、それら事業活動による環境・社会・経済それぞれへの有効性を把握頂くことを目的として実施しました。

　東京･千葉･栃木･愛知を巡る活動のなか、2024年1月24日（水）の当社視察プログラムではJICA筑波センター様にお立会い頂き、その状況については以下にてご紹介くださっております。

【JICA筑波センターウェブサイト】
https://www.jica.go.jp/domestic/tsukuba/information/topics/2023/1530112_14654.html
【SNSページ】
Facebook：https://www.facebook.com/jicatsukuba
Twitter：http://twitter.com/JICATBIC





※この本邦受入活動の一部行程は、JTB社の「CO₂ゼロSTAY」の適用を受けております。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ツルオカ　総務本部 担当：堤（TEL：0285-49-3330、E-Mail：ytutumi(at)tsuruoka.co.jp）
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　2023年11月22日（水）、CRT栃木放送のラジオ番組「ビタミンとちぎ」でJICA筑波センター提供のコーナー『地球はひとつJ』に総務本部管理部の堤が出演をさせて頂きました。
　JICA海外協力隊のＯＢやＯＧ等が現地の活動や帰国後の活動を語るこの番組で、JICA の中小企業・SDGs ビジネス支援事業「ＲＥＣＹＩＮＴパイロットモデル起点の戦略的マルチステークホルダー・プロセスに よる事業化実証（ビジネス化実証事業）」について、パーソナリティの小暮　智さんにナビゲート頂きお話をさせて頂きました。

　番組は生放送でしたが、「地球はひとつJ」にて放送音源の再生が可能です。
　当社は101回目の放送に出演しておりますが、他の放送回の音源も公開されておりますので、ご関心のある地域や国などありましたら、ぜひ皆さんも聴いてみてください。JICA事業への理解が深まること請け負いです。