環境省は、2025年１月13日、14日、15日に、日本とフィリピン共和国の環境政策対話、テーマ別セミナー、ビジネスピッチ等といった一連のイベントを一体的に開催することにより、日本とフィリピン共和国の環境分野のビジネスチャンスの効率的かつ効果的な創出を図ることを目的に、フィリピン共和国・マニラにおいて「日本・フィリピン環境ウィーク」を両国関係団体とともに、対面及びオンラインにて開催します。
　当社はこのイベントで、フィリピン国のパートナー企業であるEN Tsumugi ELV Dismantling Corporationらと共同し、ビジネスピッチへの登壇と製品展示ブースへの出展を行います。会場はフィリピンマニラでの対面に加え、オンラインでも予定されておりますので、ぜひお越しください。

日本・フィリピン環境ウィーク登壇企業等の決定と参加登録開始について

登壇企業等一覧

【会場】
対面会場：Dusit Thani Manila　Mayuree Ballroom
オンライン会場：日本・フィリピン環境ウィークウェブサイト

【ビジネスピッチ登壇に関する情報】
登壇予定日時：2025年1月15日（水）現地時間11:00-12:15の間
登壇予定分野：e-waste（電気・電子機器廃棄物）
発表者：John Gabinete Hung（Finance and Marketing Director, EN Tsumugi ELV Dismantling Corporation）
発表タイトル（仮）：
“GARAHeco” by EN Tsumugi : the Philippines’ first Japan-standard end-of-life vehicle (ELV) proper dismantling project for circular economy

【製品展示ブース出展に関する情報】
展示予定日時：2025年1月14日（火）9:00-17:00
　　　　　　　2025年1月15日（水）8:30-17:00

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ツルオカ　総務本部 担当：堤（TEL：0285-49-3330、E-Mail：ytutumi(at)tsuruoka.co.jp）
※ (at) は @ に置き換えて下さい。

　このたび当社では、サーキュラーエコノミーを推進するために必須であり、またサーキュラーエコノミー時代のものづくりの競争力の強化に必須であるリマニュファクチャリング（以下 リマン）について、産学官のステークホルダー間で情報の共有とビジョンの形成を行い、そのことを通じて、リマンの高度化と普及を推進していくことを目的として設立された「リマニュファクチャリング推進コンソーシアム（RECO）」が掲げるリマンのスコープに賛同し、当事者意識を持って活動を進めるべく、これに入会を致しました。

「リマニュファクチャリング推進コンソーシアム（RECO）」ウェブサイト

RECO会員情報

　当社では、少ない資源で経済を大きく回すような、資源効率性の追求に大きな関心を持ち、自らの事業が他者の活動と有機的につながってイノベーションを起こすことを期待し、分野を問わずに積極的なコミュニケーションを推し進めています。ここではサーキュラー・エコノミーに包含される「工業製品の長寿命化、資源循環」に、当社が行っている水平リサイクルやカスケードリサイクルに関するプロセスは、RRRDR（Remanufacturing、Refurbish、Repair、Direct Reuse）に親和性がある仕組みとして、特に線形経済から循環経済への転換を果たすエコデザインにお役立て頂くことを想定しています。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ツルオカ　総務本部 担当：堤（TEL：0285-49-3330、E-Mail：ytutumi(at)tsuruoka.co.jp）
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　当社は、2022年度JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業の採択を受け、「RECYINTパイロットモデル起点の戦略的マルチステークホルダー・プロセスによるビジネス化実証」をテーマに掲げ、フィリピンの自動車普及急伸によって今後増加が不可避である使用済み自動車（ELV）の処理に備えるべく、独自のELV精緻解体技術（特許第5131691号）を現地パートナー企業に注入、アレンジし、適正処理と資源効率ニーズを見通したパイロットスタディを政府機関など利害関係者とオープンイノベーションで実施し、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーのひとつの手段として、雇用を含む環境ビジネスの機会として捉える意識変容を促すこと、そしてリサイクル市場の醸成を図り、循環性に富んだ日本とASEANのレジリエンスなサプライチェーン再構築を目指す活動を行い、「調査完了報告書」として取りまとめた資料がJICAウェブサイトにて公開されました。

JICA採択事業検索：ツルオカ「フィリピン国RECYINTパイロットモデル起点の戦略的マルチステークホルダー・プロセスによるビジネス化実証事業」

　当社のRECYINTモデルは、ELV適正処理技術を起点としたリサイクル工場を中心に据えて体系立てた仕組みであり、金属やプラスチックをはじめとした石油製品等の資源効率を追求するプロセス上の利害関係について、今後のサーキュラー・エコノミー型社会のなかで広範な影響を及ぼすことを目指す、発展性に優れた分野での海外ビジネス展開と考えておりますが、現在のフィリピンに意識変容を促し、新しい産業としてこの社会的価値を共有するエコシステムの形成と普及を実現するためには、法整備などの制度設計が強い後押しとなることから、環境（環境負荷低減、天然資源利用抑制）、安全（身体の健康、心の健康）、人権（生命と自由、雇用）、それぞれの問題解決に資することを含めたロビイング活動となる政府機関への適切性、妥当性、有効性のある提言方法や、外国人材の活用（雇用、育成・還流）の最適解について、マルチステークホルダー・プロセス的な支援を必要とし、JICA支援制度を活用させて頂いたものです。

　2024年2月に現地パートナー企業らと正式に法人として新会社（EN tsumugi ELV Dismantling Corp.）を設立し、ELVを高度に精緻解体し効率的に選り分ける事業を構築することで、ASEAN諸国のサーキュラー・エコノミーに貢献すべく「社会問題はビジネスで解決する」を信条に、フィリピンでは今後、自動車普及台数の急伸が確実視されるなか、大量生産・大量消費・大量廃棄によってELVが社会問題化した後の状態で、リサイクルシステムを考えるべきか、先進諸国の経験を踏まえた問題の未然防止策として、現時点において最適化できるリサイクルシステムの熟考に取り組むべきかのチキンエッグ問題を言及する契機となるパイロットプラントの運用におけるトライアルアンドエラーを関係省庁や民間セクターに公開し、情報共有することで、スケールメリットと地域循環をバランスよく組み合わせたリサイクルビジネスの在り方についてオープンイノベーションで進め、現地パートナー企業と共にイニシアティブをとれる事業環境構築を図っております。

　今後も将来に亘って社会に提供される工業製品に、どのような新しい技術、機能、部品が搭載された場合においても、形あるものいつかは必ず訪れるエンドオブライフ過程で如何に資源循環に貢献できるかが使命であって、そこに事業機会があると考えており、変化を恐れず、明るいビジョンを掲げて邁進できるよう知恵を絞っていきたいと考えております。

【参考】
EN Tsumugiプロジェクト紹介ビデオ

2024年9月30日EN Tsumugi開所セミナーの模様紹介ビデオ

EN Tsumugi（GARAHeco）・Facebook

EN Tsumugi（GARAHeco）・Instagram

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株式会社ツルオカ　総務本部 担当：堤（TEL：0285-49-3330、E-Mail：ytutumi(at)tsuruoka.co.jp）
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　当社が参画している「サーキュラーパートナーズ」（経済産業省が「成長志向型の資源自律経済戦略」を踏まえて、循環経済(サーキュラーエコノミー)に野心的・先駆的に取り組む関係主体の有機的な連携を促進し、サーキュラーエコノミーを実現するために立ち上げた産学官連携パートナーシップ）において自身の目標を設定致しました。

サーキュラーパートナーズ【OBJECTIVE】

タイトル：EUエコデザイン規則等の水準に適う再生資源（地上資源）サプライサービスの事業化
概　　要：持続可能な製品設計を促進し、環境への影響を最小限に抑えることを目指すEUエコデザイン規則（2024年7月18日施行）やELV規則案を参照し、製品の長寿命化、修理する権利、易解体性、易リサイクル性、再生資源の積極利用などに適応した、廃工業製品等の高度な解体・破砕・選別技術と仕組みづくりによる再生資源の新しいデマンド＆サプライのいち事例をつくる。

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　このたび当社では、栃木県が実施する“AI等未来技術（AI、IoT、ロボット）を活用し、多くの県内中小企業での活用が期待できるスマートファクトリーモデルの創出・実証に要する経費の一部を支援し、県内企業への横展開を図ることで、県内企業におけるスマートファクトリー化を促進するため、「スマートファクトリー実証モデル事業補助金」事業”において、オートリサイクル事業部で計画した『導入済み基幹システムへのデジタル製品パスポート環境を見据えた機能拡張事業（以下「本計画」という）』が採択され、交付決定となりました。
　当社にとっては、栃木県　令和4(2022)年度スマートファクトリー実証モデル事業補助金を活用して実施した『自動車リサイクルのサーキュラリティ新市場に向けた識別管理基幹システムの導入』の継続事業であり、カーボンニュートラル、サーキュラー・エコノミーに資する資源循環の全体最適を再考するため、高価なリサイクル材の価値に内在する圧縮可能なコストを創意工夫によって削減し、それを安価なリサイクル材を循環させるためのコストへの付け替えの実行性を検証することで、全体最適の方策立案に繋げて参ります。

　令和6(2023)年度スマートファクトリー実証モデル事業補助金の交付決定について
　事業計画名：導入済み基幹システムへのデジタル製品パスポート環境を見据えた機能拡張事業

　本計画は、自動車リサイクルにおいて、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーに資する資源循環の全体最適を図る収益構造改善のため、「排気触媒」のリサイクル向け流通上の３Ｍ（ムリムダムラ）抑制をユースケースとし、識別管理基幹システムの情報を活用した、より詳細なデータの追加蓄積機能と、オンラインオークションシステム開発による情報連携機能の拡張を行い、DPP（デジタルプロダクトパスポート）への接続性を含め評価検証するものです。

　当社では「スマートファクトリー」を「省⼈化」、「省エネ（カーボンニュートラル含め）」、「安全・衛⽣・防災」に加え、特に「サーキュラリティ（部品や材料など残存価値の循環性）」について、継続的な改善に取り組むプラントと定義しており、決して独りよがりなスマートファクトリーにすることなく、デジタルの強みである「距離と時間」の制約をなくしたバリューチェーンの中でこそ活かせる、地域経済の好循環を促す仕組みづくりについて実証を重ねていきたいと考えております。

【本件に関するお問い合わせ先】
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