このたび当社では、栃木県が実施する“AI等未来技術（AI、IoT、ロボット）を活用し、多くの県内中小企業での活用が期待できるスマートファクトリーモデルの創出・実証に要する経費の一部を支援し、県内企業への横展開を図ることで、県内企業におけるスマートファクトリー化を促進するため、「スマートファクトリー実証モデル事業補助金」事業”において、オートリサイクル事業部で計画した『導入済み基幹システムへのデジタル製品パスポート環境を見据えた機能拡張事業（以下「本計画」という）』が採択され、交付決定となりました。
当社にとっては、栃木県 令和4(2022)年度スマートファクトリー実証モデル事業補助金を活用して実施した『自動車リサイクルのサーキュラリティ新市場に向けた識別管理基幹システムの導入』の継続事業であり、カーボンニュートラル、サーキュラー・エコノミーに資する資源循環の全体最適を再考するため、高価なリサイクル材の価値に内在する圧縮可能なコストを創意工夫によって削減し、それを安価なリサイクル材を循環させるためのコストへの付け替えの実行性を検証することで、全体最適の方策立案に繋げて参ります。
令和6(2023)年度スマートファクトリー実証モデル事業補助金の交付決定について
事業計画名：導入済み基幹システムへのデジタル製品パスポート環境を見据えた機能拡張事業
本計画は、自動車リサイクルにおいて、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーに資する資源循環の全体最適を図る収益構造改善のため、「排気触媒」のリサイクル向け流通上の３Ｍ（ムリムダムラ）抑制をユースケースとし、識別管理基幹システムの情報を活用した、より詳細なデータの追加蓄積機能と、オンラインオークションシステム開発による情報連携機能の拡張を行い、DPP（デジタルプロダクトパスポート）への接続性を含め評価検証するものです。
当社では「スマートファクトリー」を「省⼈化」、「省エネ（カーボンニュートラル含め）」、「安全・衛⽣・防災」に加え、特に「サーキュラリティ（部品や材料など残存価値の循環性）」について、継続的な改善に取り組むプラントと定義しており、決して独りよがりなスマートファクトリーにすることなく、デジタルの強みである「距離と時間」の制約をなくしたバリューチェーンの中でこそ活かせる、地域経済の好循環を促す仕組みづくりについて実証を重ねていきたいと考えております。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ツルオカ 総務本部 担当：堤（TEL：0285-49-3330、E-Mail：ytutumi(at)tsuruoka.co.jp）
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