このたび当社では、経済産業省が「成長志向型の資源自律経済戦略」を踏まえて、循環経済(サーキュラーエコノミー)に野心的・先駆的に取り組む関係主体の有機的な連携を促進し、サーキュラーエコノミーを実現するために立ち上げた産学官連携パートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」に参画致しました。
【企業、業界団体向け「会員参画要件の主な内容」】
1.本パートナーシップへの参画から原則1年以内に、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標設定を行い、事務局へ提出。また、当該目標を変更(軽微な変更を除く)した場合にも事務局へ提出。
2.サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標及び当該目標の達成のための具体的な取組についてホームページ等で公表。
3.サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標の達成度について、原則1年ごとにフォローアップを行い、事務局へ提出。
令和5(2023)年12月22日に開催された立ち上げイベント・第1回総会では、会員(307者)の公表と、ガバニングボード及び3つのワーキンググループの設置、そしてパートナーシップの名称『サーキュラーパートナーズ(英語名：Circular Partners、略称：CPs)』など概要が明らかにされました。
【サーキュラーパートナーズの主な検討事項】
■ビジョン･ロードマップ
今後の日本のサーキュラーエコノミーに関する方向性を定めるため、2030年、2050年を見据えた日本全体のサーキュラーエコノミーの実現に向けたビジョンや中長期的ロードマップの策定を目指す。また、各製品･各素材別のビジョンや中長期ロードマップの策定も目指す。
■サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム
循環に必要となる製品･素材の情報や循環実態の可視化を進めるため、2025年を目途に、データの流通を促す「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」を立ち上げることを目指す。
■地域循環モデル
自治体におけるサーキュラーエコノミーの取組みを加速し、サーキュラーエコノミーの社会実装を推進するため、地域の経済圏の特徴に応じた「地域循環モデル(循環経済産業の立地や広域的な資源の循環ネットワークの構築等)」を目指す。
サーキュラーエコノミーを実現するに当たっては、個社ごとの取組だけでは経済合理性を確保することは難しく、関係主体の連携による協調領域の拡張が必須となります。
当社におきましても、パートナーシップによるイノベーション(新結合)からの“新しい経済モデル”創造に貢献できるよう、変化に臆することなく勇気をもって取り組んで参ります。
■参考：
「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の立ち上げイベント･第1回総会を開催しました(経済産業省)
サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ立ち上げイベント第１回総会 岸田総理ビデオメッセージ(首相官邸ホームページ)
サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップについて(経済産業省)
2023年12月20日時点サーキュラーパートナーズ会員一覧(経済産業省)
サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員募集を開始します(経済産業省)
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ツルオカ 総務本部 担当：堤（TEL：0285-49-3330、E-Mail：ytutumi(at)tsuruoka.co.jp）
※ (at) は @ に置き換えて下さい。